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政府経済政策の失敗、日本人はこの20年間で8000兆円の所得を失った!

社会工学者で京都大学大学院工学研究科教授、内閣官房参与の藤井聡氏が、「1998年からの20年間で、日本は8000兆円の所得を失った」との大雑把な試算を行った。 数字の根拠として、世界は過去20年間で138%もの経済成長をしている。 ところが、日本はドルベースでマイナス20%となっており、GDPは500兆円そこそこと、まったく経済成長していないか減少している可能性もある。 もし、日本がこの20年間、世界と同等の成長をしていれば、GDPは1,400兆円ほどとなり平均所得も1,200万円、日本全体で試算するとマイナス8,000兆円となるとした。 日本人の民間所得の現実は、408万円(2012年国税庁民間所得統計)と減少の一途をたどっている。 要因は、デフレや労働人口減少、非正規雇用割合の急増、消費税、将来不安とされている。 簡単に言ってしまえば、政府の「経済政策の失敗」が原因である。 Twitter 日本がもしデフレから脱却して世界の平均成長率程度で成長していたら日本のGDPは1300兆円以上というスンゴイ水準に達していた。仮に世界平均の三分の一程度の成長率だとGDP800兆円以上。デフレでどれだけの国民所得を失ったのかと言えば3000兆円~8000兆円!もうちょっとで「一京円」失われる(藤井聡) pic.twitter.com/0whbUedV2L — ひとし (@sinichiuk) 2018年6月4日 藤井聡 日本が20年間で失った所得は8000兆円!日本のインテリは頭が悪い!日本にこれから訪れる危機! — FUNNY NEWS (@news_funny_news) 2018年6月7日 そもそも #消費税 を上げる選択はありえないと思いますけど。 一番気になるのは97年と14年増税を自公政権は「正しい政策」であったと考えているのかそこが知りたい。 歴代政権の失政の所為で日本の富が8000兆円失いましたがまだ増やしたいんでしょうか? — 小日本忍者 (@ninja_body) 2018年6月9日

13 MIN2018 JUN 10
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政府経済政策の失敗、日本人はこの20年間で8000兆円の所得を失った!

『国体論-菊と星条旗』白井聡著 日本の「国体」は、戦後、頂点を天皇から米国に変えて生き続ける

戦争は自然現象では無い。 始める勢力が存在し、軍事力と外交力に劣る勢力が敗北し終結する。 大東亜戦争は、日本政府が”ポツダム宣言”を受諾し、大日本帝国軍の”敗戦”によって終結した。 しかし、日本ではこれを”敗戦”とは呼ばず、”終戦”と呼ぶ。”敗戦”をまるで自然現象のようにいつのまにか終わったものとして、「敗戦の否認」をしていることになる。 敗戦という事実を否認している間は、反省もシステム改編も進歩も無い。 よって、同じことが繰り返され「永続敗戦」が続くことになる。 数年前、安倍晋三は国会で驚くべき発言をした。 信じ難いことに、安倍は「ポツダム宣言を読んだことが無い」と答弁したのだ。 安倍は、「戦後レジームからの脱却」をスローガンに立った総理大臣である。 その本人が、戦後レジームの出発点であるポツダム宣言を明確に理解していない事実が判明した瞬間だった。 筆者は、この報道を聞いたとき心底驚愕した。 日本にこんな「インチキ総理」が存在して良いのだろうか? 良いも悪いも、日本の政治家として在り得ない不真面目な姿勢に強烈な怒りさえ覚える。 そんな折、『永続敗戦論』の白井聡氏が新たな本『国体論 -菊と星条旗』を刊行した。 第四章まで読んだイメージでは、これまで、明治維新から現在までの日本の体制(レジーム)を整理し系統立てて論じた、一般人でも何とか理解できる本は見当たらなかった。 そういう意味で、この本は多くの有権者の疑問に答え、日本が「完全な主権」を獲得するために国造りをする知的基礎となり得る本だと思う。 ここまで読んだ筆者は、現時点で「戦後レジーム」について以下のように捉えている。 * 敗戦による、明治新政府が創作した天皇を頂点とした神権政治の否定 * 日米安保体制確立の為の新憲法発布 * 米国が日本統治の為に研究した「天皇制民主主義」の導入 * CIAに操作される日本人による傀儡政権の樹立(自由民主党結党、岸信介) * 日米安保体制の強化 * CIAが管理する一部朝鮮系宗教団体による政官財学マスコミへの干渉 * 対米従属利権共同体による日本支配と売国 * 天皇より上部に米国をいただく「見えない国体」 日本の政官財学マスコミの主流派たちは、白井氏のいうところの「対米従属利権共同体」を形成し、米国を支配する石油金融資本家たちに日本を売国しながら、日本の運営を任されていると見ている。 残念ながら、彼らは一体となって我が国を蝕んでいることになる。 日本は「完全な主権国」では無く、敗戦による制裁を受け続ける収奪対象国になってしまっているのだ。 先日、ラジオ番組に白井氏が出演され「永続敗戦論」と「国体論」について初歩的な解説をされていた。 その時の音源が以下のプレーヤーで聞くことができる。 日本の置かれている現状をできるだけ正確に把握し理解することが「見えない国体」から脱却し、「日本人による日本人の為の国」を創ることに繋がる。 日本の現状に憂いを持ち、与野党の行っている国会劇場に首を傾げる読者の方々には、ぜひ聞いて欲しい内容だ。 そして、興味が深まれば『国体論 -菊と星条旗』を読むことをお薦めしたい。 関連情報:白井聡 対米従属の原因は「国体」にある|月刊日本 関連情報:政治学者・白井聡氏が語る<上>アメリカは「戦後の国体」だ|日刊ゲンダイ

45 MIN2018 JUN 5
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『国体論-菊と星条旗』白井聡著 日本の「国体」は、戦後、頂点を天皇から米国に変えて生き続ける

【書き起こし】映画『スノーデン』で描かれた日本列島電源喪失シーン、IWJジャーナリストが米NSAによるサイバー戦争の実態をストーン監督に直撃質問!

映画『スノーデン』に描かれた日本の通信やその他インフラへの米NSAによる「マルウェアの埋め込み作戦」について、反響が大きいので、さらに詳しい続報をお伝えする。 映画『スノーデン』は、オリバー・ストーン監督×ジョセフ・ゴードン=レヴィット氏の実話を基にした作品である。 元CIA職員だったエドワード・スノーデン氏がストーン監督に直接話した内容をドラマ化した映画である。 この映画は、1月27日公開予定であり、ストーン監督はそのPRの為に来日し製作発表記者会見を開いている。 この記者会見で、IWJ(独立系の報道メディア)のジャーナリストである岩上安身氏が、日本人にとって衝撃的な「サイバー戦を想定した脅威」について、ストーン監督に直接質問した。 その内容を動画から書き起こしたものが以下の文章である。 日本人として、米国政府との関係を見直さざるを得ない衝撃的な内容である。 岩上氏: IWJの代表でありジャーナリストの岩上安身です。 3年半前に来日されたときには、ストーン監督にお話を伺ったこともあります。 この『スノーデン』という作品の中に、日本にかかわる重大な件があります。スノーデンが横田基地にいたときを回想するシーンなんですけれども、米国の機関が日本に対する監視を実行していたと、日本の通信システムの次には、インフラも乗っ取ったと、密かにマルウェアを送電網やダム、病院にも仕掛け、もし日本が(米国の)同盟国でなくなった日には、日本は終わりだと、こういうふうに証言する件があります。 大変ショッキングで、スノーデンの告発は事実に基づいていると思います。この後、監督は日本列島から電気が全部消えて行くシーンを挿入されている訳ですけれども、もしこのマルウェアがあらゆるインフラに仕掛けられ、そして作動すると、日本のインフラの電源が失われるということになりますと、例えば原発に仕掛けられていた場合、全電源喪失が起こるということも意味します。 どの程度スノーデンの証言というのは、事実なのでしょう? また、監督は映画にするためにひじょうに短くされたでありましょうけれども、彼からどのようなことを聞いているのでしょうか? これこそは、同盟国でなくなった途端にサイバー攻撃をかけるという、米国からの脅しに、我われ日本国民からすると思うわけですけれども、これはいかがでしょうか? 事実か事実でないのか、事実でないということはないと思いますけれども、どの程度事実なのかを教えていただきたい。 ストーン監督(同時通訳者): 今この部屋の中に目覚めている方がいらっしゃってとても嬉しいです。アメリカやヨーロッパで色々この話をして来たわけですけれども、こういった聞き方をしてくれた方は初めてですので、確りと目を開いた方がいらっしゃってとても嬉しいです。 先ほど申し上げたとおり、自分がどう思うかということは一切入れておりません。つまり、スノーデンが自分に語ってくれたその内容を映画化した、ということをはっきりさせてください。 そして、製作中にNSAとは話すことができませんでした。唯一話すことができたのがPR局で、パンフレットをわたされただけでした。 もし、彼が言っていることが間違えであれば、ボク自身の今までの経験値、自分の心で感じた部分でいうと、彼は世界で最も素晴らしい役者だと言えるでしょう。つまり、ボクは、彼が語ったことが全て真実だと考えています。 そして、彼がボクらに話さなかったことというのもあるのです。それは、起訴されてしまう内容に繋がるようなもの、そういった部分は、この映画は元々ドキュメンタリーではないですから、ドラマ化している映画です。 ですから、話せない内容に相応するパラレルのような出来事という形で話してもらう、或いは映像化する手法を採っています。 (彼が)横田基地にいた2010年くらいに戻りますけれでも、彼からボクが聞いたのは、アメリカが日本人を監視したいと申し出たところ、日本の諜報機関がそれは違法であり倫理的にも如何なものかと拒否した。 しかし、構わず監視した。そして、ご指摘のように同盟国でなくなった瞬間にインフラを全て落とすことができるように、民間のインフラにマルウェアを仕込んであると言ったのです。 言及された核施設(へのマルウェアの仕込み)に関しては、彼の言葉で聞いていないのですが、ボクの勝手な思いでは、きっと核施設は違う形を採っているのではないかなと思っています。 そして、スノーデン自身が言っていたことですけれども、これは日本のみに限ったことではなく、メキシコ、ブラジル、ベルギー、オーストリア、イギリスも入っていたと思うのですけれども、定かではありませんが、同じようなことがされている。 これは、言わば「サイバー戦争」ですよね。しかも、それがもう仕掛けられている。 そもそもの発端は、2007、8年ごろ、アメリカがイランにマルウェアを仕込んだところから始まり、2010年くらいにそれが成功しまして、イランのいくつかの核施設にウィルスを送り込むことに成功したわけなんですね。けれども、その数か月後にはそのウィルスがそこから中東に、世界にと広がってきました。 また、当時の諜報機関のトップのマイケル・ヘイデン氏がこのことを公言してしまったのです。 ちょっとニヤニヤしながらイランという敵をこのような形でやり込めることができてよかった、という趣旨のことを公言してしまった。この時のウィルスは「stuxnet(スタックスネット)」というもので、イスラエルとアメリカがイランに仕掛けたもの。非常に醜い物語なのですが。 そして、このウィルスが発端となって、世界中が「ウィルス攻撃ができるんだ」、「サイバー戦争」というものが始まっていた。 けれども、そもそもイランにそれを仕掛けたこと自体が、アメリカの戦線布告無しで「サイバー戦争」に突入した行為と同じだとボクは思っているんです。これは凄いことだと思っています。 また、今アメリカから偽ニュース(フェイク・ニュース)というものが、沢山、特にサイバー関係では出てきています。アメリカから発信されるニュースというのは、皆さんも少し疑いの気持ちを持って見ていただきたいんですね。「サイバー戦争」で言えばアメリカがリーダーなのですから、一番大きなプログラムを持っているのもアメリカですから。当然そこから出てくるニュース、例えばロシア関係がどうとか、攻撃されたとか。勿論、その民間企業に中国が(サイバー攻撃を行った)という証拠が出ているものもあります。 けれども、ほとんどは証拠が無く、勝手に出てきているニュースなので。そして、驚くような告発「こういうサイバー攻撃をされた」という話が沢山出てきています。 そういったすべてのことに、スノーデンは、我われが注目する切っ掛けを作ってくれたんですね。 しかし、サイバー戦争の実態というは表面しかわかっていません。これは新しい戦争であり、ボクにとっては、1945年日本に原子爆弾が落とされたこともまた、新しい戦争の始まりだったと思いますけれども、「サイバー戦争」というものが新しい戦争の形であり、それは既に始まっています。それがこの映画の中で描かれている世界に対する監視システム体制というものと共に、存在することを皆さんに知っていただきたいのです。 そして、もう一つ法的な定義に鑑みても、ボクは、こういったサイバー上で行われていることは「戦争行為」だと思うのです。 先ほど同盟国のことを聞いていただきましたけれども、日本やその他の国は、アメリカにとって同盟国ではありません。逆に人質になっているとボクは考えています。 もし、日本が中国や他の経済圏と協力関係を持つ為に、この同盟関係から離れようとした場合、恐らく、脅迫されたりマルウェアなどで人質となるシリアスな問題だと受け止めていただきたいのです。 ぜひボクが見たいのは、一人でもいいので日本のジャーナリストが、例えば防衛相に行って「こういったことは本当なのか」を聞いていただく、どう答えるかはわかりません。もしかしたら「知らない」と否定するかも知れません。 アメリカのNSAは勿論否定します。スノーデンはたいしたランクの人物では無かったと、問題を矮小化していることからもわかります。 しかし、彼は、これだけの膨大な情報を我われに提供しているわけですから、そんなことは有り得ないのです。

17 MIN2017 JAN 22
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【書き起こし】映画『スノーデン』で描かれた日本列島電源喪失シーン、IWJジャーナリストが米NSAによるサイバー戦争の実態をストーン監督に直撃質問!

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政府経済政策の失敗、日本人はこの20年間で8000兆円の所得を失った!

社会工学者で京都大学大学院工学研究科教授、内閣官房参与の藤井聡氏が、「1998年からの20年間で、日本は8000兆円の所得を失った」との大雑把な試算を行った。 数字の根拠として、世界は過去20年間で138%もの経済成長をしている。 ところが、日本はドルベースでマイナス20%となっており、GDPは500兆円そこそこと、まったく経済成長していないか減少している可能性もある。 もし、日本がこの20年間、世界と同等の成長をしていれば、GDPは1,400兆円ほどとなり平均所得も1,200万円、日本全体で試算するとマイナス8,000兆円となるとした。 日本人の民間所得の現実は、408万円(2012年国税庁民間所得統計)と減少の一途をたどっている。 要因は、デフレや労働人口減少、非正規雇用割合の急増、消費税、将来不安とされている。 簡単に言ってしまえば、政府の「経済政策の失敗」が原因である。 Twitter 日本がもしデフレから脱却して世界の平均成長率程度で成長していたら日本のGDPは1300兆円以上というスンゴイ水準に達していた。仮に世界平均の三分の一程度の成長率だとGDP800兆円以上。デフレでどれだけの国民所得を失ったのかと言えば3000兆円~8000兆円!もうちょっとで「一京円」失われる(藤井聡) pic.twitter.com/0whbUedV2L — ひとし (@sinichiuk) 2018年6月4日 藤井聡 日本が20年間で失った所得は8000兆円!日本のインテリは頭が悪い!日本にこれから訪れる危機! — FUNNY NEWS (@news_funny_news) 2018年6月7日 そもそも #消費税 を上げる選択はありえないと思いますけど。 一番気になるのは97年と14年増税を自公政権は「正しい政策」であったと考えているのかそこが知りたい。 歴代政権の失政の所為で日本の富が8000兆円失いましたがまだ増やしたいんでしょうか? — 小日本忍者 (@ninja_body) 2018年6月9日

13 MIN2018 JUN 10
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『国体論-菊と星条旗』白井聡著 日本の「国体」は、戦後、頂点を天皇から米国に変えて生き続ける

戦争は自然現象では無い。 始める勢力が存在し、軍事力と外交力に劣る勢力が敗北し終結する。 大東亜戦争は、日本政府が”ポツダム宣言”を受諾し、大日本帝国軍の”敗戦”によって終結した。 しかし、日本ではこれを”敗戦”とは呼ばず、”終戦”と呼ぶ。”敗戦”をまるで自然現象のようにいつのまにか終わったものとして、「敗戦の否認」をしていることになる。 敗戦という事実を否認している間は、反省もシステム改編も進歩も無い。 よって、同じことが繰り返され「永続敗戦」が続くことになる。 数年前、安倍晋三は国会で驚くべき発言をした。 信じ難いことに、安倍は「ポツダム宣言を読んだことが無い」と答弁したのだ。 安倍は、「戦後レジームからの脱却」をスローガンに立った総理大臣である。 その本人が、戦後レジームの出発点であるポツダム宣言を明確に理解していない事実が判明した瞬間だった。 筆者は、この報道を聞いたとき心底驚愕した。 日本にこんな「インチキ総理」が存在して良いのだろうか? 良いも悪いも、日本の政治家として在り得ない不真面目な姿勢に強烈な怒りさえ覚える。 そんな折、『永続敗戦論』の白井聡氏が新たな本『国体論 -菊と星条旗』を刊行した。 第四章まで読んだイメージでは、これまで、明治維新から現在までの日本の体制(レジーム)を整理し系統立てて論じた、一般人でも何とか理解できる本は見当たらなかった。 そういう意味で、この本は多くの有権者の疑問に答え、日本が「完全な主権」を獲得するために国造りをする知的基礎となり得る本だと思う。 ここまで読んだ筆者は、現時点で「戦後レジーム」について以下のように捉えている。 * 敗戦による、明治新政府が創作した天皇を頂点とした神権政治の否定 * 日米安保体制確立の為の新憲法発布 * 米国が日本統治の為に研究した「天皇制民主主義」の導入 * CIAに操作される日本人による傀儡政権の樹立(自由民主党結党、岸信介) * 日米安保体制の強化 * CIAが管理する一部朝鮮系宗教団体による政官財学マスコミへの干渉 * 対米従属利権共同体による日本支配と売国 * 天皇より上部に米国をいただく「見えない国体」 日本の政官財学マスコミの主流派たちは、白井氏のいうところの「対米従属利権共同体」を形成し、米国を支配する石油金融資本家たちに日本を売国しながら、日本の運営を任されていると見ている。 残念ながら、彼らは一体となって我が国を蝕んでいることになる。 日本は「完全な主権国」では無く、敗戦による制裁を受け続ける収奪対象国になってしまっているのだ。 先日、ラジオ番組に白井氏が出演され「永続敗戦論」と「国体論」について初歩的な解説をされていた。 その時の音源が以下のプレーヤーで聞くことができる。 日本の置かれている現状をできるだけ正確に把握し理解することが「見えない国体」から脱却し、「日本人による日本人の為の国」を創ることに繋がる。 日本の現状に憂いを持ち、与野党の行っている国会劇場に首を傾げる読者の方々には、ぜひ聞いて欲しい内容だ。 そして、興味が深まれば『国体論 -菊と星条旗』を読むことをお薦めしたい。 関連情報:白井聡 対米従属の原因は「国体」にある|月刊日本 関連情報:政治学者・白井聡氏が語る<上>アメリカは「戦後の国体」だ|日刊ゲンダイ

45 MIN2018 JUN 5
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『国体論-菊と星条旗』白井聡著 日本の「国体」は、戦後、頂点を天皇から米国に変えて生き続ける

【書き起こし】映画『スノーデン』で描かれた日本列島電源喪失シーン、IWJジャーナリストが米NSAによるサイバー戦争の実態をストーン監督に直撃質問!

映画『スノーデン』に描かれた日本の通信やその他インフラへの米NSAによる「マルウェアの埋め込み作戦」について、反響が大きいので、さらに詳しい続報をお伝えする。 映画『スノーデン』は、オリバー・ストーン監督×ジョセフ・ゴードン=レヴィット氏の実話を基にした作品である。 元CIA職員だったエドワード・スノーデン氏がストーン監督に直接話した内容をドラマ化した映画である。 この映画は、1月27日公開予定であり、ストーン監督はそのPRの為に来日し製作発表記者会見を開いている。 この記者会見で、IWJ(独立系の報道メディア)のジャーナリストである岩上安身氏が、日本人にとって衝撃的な「サイバー戦を想定した脅威」について、ストーン監督に直接質問した。 その内容を動画から書き起こしたものが以下の文章である。 日本人として、米国政府との関係を見直さざるを得ない衝撃的な内容である。 岩上氏: IWJの代表でありジャーナリストの岩上安身です。 3年半前に来日されたときには、ストーン監督にお話を伺ったこともあります。 この『スノーデン』という作品の中に、日本にかかわる重大な件があります。スノーデンが横田基地にいたときを回想するシーンなんですけれども、米国の機関が日本に対する監視を実行していたと、日本の通信システムの次には、インフラも乗っ取ったと、密かにマルウェアを送電網やダム、病院にも仕掛け、もし日本が(米国の)同盟国でなくなった日には、日本は終わりだと、こういうふうに証言する件があります。 大変ショッキングで、スノーデンの告発は事実に基づいていると思います。この後、監督は日本列島から電気が全部消えて行くシーンを挿入されている訳ですけれども、もしこのマルウェアがあらゆるインフラに仕掛けられ、そして作動すると、日本のインフラの電源が失われるということになりますと、例えば原発に仕掛けられていた場合、全電源喪失が起こるということも意味します。 どの程度スノーデンの証言というのは、事実なのでしょう? また、監督は映画にするためにひじょうに短くされたでありましょうけれども、彼からどのようなことを聞いているのでしょうか? これこそは、同盟国でなくなった途端にサイバー攻撃をかけるという、米国からの脅しに、我われ日本国民からすると思うわけですけれども、これはいかがでしょうか? 事実か事実でないのか、事実でないということはないと思いますけれども、どの程度事実なのかを教えていただきたい。 ストーン監督(同時通訳者): 今この部屋の中に目覚めている方がいらっしゃってとても嬉しいです。アメリカやヨーロッパで色々この話をして来たわけですけれども、こういった聞き方をしてくれた方は初めてですので、確りと目を開いた方がいらっしゃってとても嬉しいです。 先ほど申し上げたとおり、自分がどう思うかということは一切入れておりません。つまり、スノーデンが自分に語ってくれたその内容を映画化した、ということをはっきりさせてください。 そして、製作中にNSAとは話すことができませんでした。唯一話すことができたのがPR局で、パンフレットをわたされただけでした。 もし、彼が言っていることが間違えであれば、ボク自身の今までの経験値、自分の心で感じた部分でいうと、彼は世界で最も素晴らしい役者だと言えるでしょう。つまり、ボクは、彼が語ったことが全て真実だと考えています。 そして、彼がボクらに話さなかったことというのもあるのです。それは、起訴されてしまう内容に繋がるようなもの、そういった部分は、この映画は元々ドキュメンタリーではないですから、ドラマ化している映画です。 ですから、話せない内容に相応するパラレルのような出来事という形で話してもらう、或いは映像化する手法を採っています。 (彼が)横田基地にいた2010年くらいに戻りますけれでも、彼からボクが聞いたのは、アメリカが日本人を監視したいと申し出たところ、日本の諜報機関がそれは違法であり倫理的にも如何なものかと拒否した。 しかし、構わず監視した。そして、ご指摘のように同盟国でなくなった瞬間にインフラを全て落とすことができるように、民間のインフラにマルウェアを仕込んであると言ったのです。 言及された核施設(へのマルウェアの仕込み)に関しては、彼の言葉で聞いていないのですが、ボクの勝手な思いでは、きっと核施設は違う形を採っているのではないかなと思っています。 そして、スノーデン自身が言っていたことですけれども、これは日本のみに限ったことではなく、メキシコ、ブラジル、ベルギー、オーストリア、イギリスも入っていたと思うのですけれども、定かではありませんが、同じようなことがされている。 これは、言わば「サイバー戦争」ですよね。しかも、それがもう仕掛けられている。 そもそもの発端は、2007、8年ごろ、アメリカがイランにマルウェアを仕込んだところから始まり、2010年くらいにそれが成功しまして、イランのいくつかの核施設にウィルスを送り込むことに成功したわけなんですね。けれども、その数か月後にはそのウィルスがそこから中東に、世界にと広がってきました。 また、当時の諜報機関のトップのマイケル・ヘイデン氏がこのことを公言してしまったのです。 ちょっとニヤニヤしながらイランという敵をこのような形でやり込めることができてよかった、という趣旨のことを公言してしまった。この時のウィルスは「stuxnet(スタックスネット)」というもので、イスラエルとアメリカがイランに仕掛けたもの。非常に醜い物語なのですが。 そして、このウィルスが発端となって、世界中が「ウィルス攻撃ができるんだ」、「サイバー戦争」というものが始まっていた。 けれども、そもそもイランにそれを仕掛けたこと自体が、アメリカの戦線布告無しで「サイバー戦争」に突入した行為と同じだとボクは思っているんです。これは凄いことだと思っています。 また、今アメリカから偽ニュース(フェイク・ニュース)というものが、沢山、特にサイバー関係では出てきています。アメリカから発信されるニュースというのは、皆さんも少し疑いの気持ちを持って見ていただきたいんですね。「サイバー戦争」で言えばアメリカがリーダーなのですから、一番大きなプログラムを持っているのもアメリカですから。当然そこから出てくるニュース、例えばロシア関係がどうとか、攻撃されたとか。勿論、その民間企業に中国が(サイバー攻撃を行った)という証拠が出ているものもあります。 けれども、ほとんどは証拠が無く、勝手に出てきているニュースなので。そして、驚くような告発「こういうサイバー攻撃をされた」という話が沢山出てきています。 そういったすべてのことに、スノーデンは、我われが注目する切っ掛けを作ってくれたんですね。 しかし、サイバー戦争の実態というは表面しかわかっていません。これは新しい戦争であり、ボクにとっては、1945年日本に原子爆弾が落とされたこともまた、新しい戦争の始まりだったと思いますけれども、「サイバー戦争」というものが新しい戦争の形であり、それは既に始まっています。それがこの映画の中で描かれている世界に対する監視システム体制というものと共に、存在することを皆さんに知っていただきたいのです。 そして、もう一つ法的な定義に鑑みても、ボクは、こういったサイバー上で行われていることは「戦争行為」だと思うのです。 先ほど同盟国のことを聞いていただきましたけれども、日本やその他の国は、アメリカにとって同盟国ではありません。逆に人質になっているとボクは考えています。 もし、日本が中国や他の経済圏と協力関係を持つ為に、この同盟関係から離れようとした場合、恐らく、脅迫されたりマルウェアなどで人質となるシリアスな問題だと受け止めていただきたいのです。 ぜひボクが見たいのは、一人でもいいので日本のジャーナリストが、例えば防衛相に行って「こういったことは本当なのか」を聞いていただく、どう答えるかはわかりません。もしかしたら「知らない」と否定するかも知れません。 アメリカのNSAは勿論否定します。スノーデンはたいしたランクの人物では無かったと、問題を矮小化していることからもわかります。 しかし、彼は、これだけの膨大な情報を我われに提供しているわけですから、そんなことは有り得ないのです。

17 MIN2017 JAN 22
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