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民法を身に着ける。

おしゃべり六法全書

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民法を身に着ける。

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 私法の代表といえば民法です。法律系の資格勉強には欠かせない法律ですが、全部で1044の条文がありますから読むのも大変です。

 そこで音声にしていつでも聞けるようにしました。法律家を目指している方のお役に立てれば幸いです。

おしゃべり民法 

http://minpo.gyosei-shiken.net/

おしゃべり六法全書 

http://gyosei-shiken.net/

Latest Episodes

第1章 通則

第1条 (基本原則) 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。3 権利の濫用は、これを許さない。第2条 (解釈の基準)この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない。おしゃべり民法 http://minpo-members.gyosei-shiken.net/

30 s2018 MAR 3
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第1章 通則

第2章 人

第1節 権利能力 第3条 私権の享有は、出生に始まる。2 外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。第2節 行為能力 第4条 (成年) 年齢二十歳をもって、成年とする。第5条 (未成年者の法律行為) 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。2 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。3 第1項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。第6条 (未成年者の営業の許可) 一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。2 前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第4編(親族)の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。第7条 (後見

15 MIN2018 MAR 3
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第2章 人

第3章 法人

第33条 (法人の成立等)法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。2 学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。第34条 (法人の能力)法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。第35条 (外国法人)外国法人は、国、国の行政区画及び外国会社を除き、その成立を認許しない。ただし、法律又は条約の規定により認許された外国法人は、この限りでない。2 前項の規定により認許された外国法人は、日本において成立する同種の法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有することのできない権利及び法律又は条約中に特別の規定がある権利については、この限りでない。第37条 (外国法人の登記)外国法人(第35条第1項ただし書に規定する外国法人に限る。以下この条において同じ。)が日本に事務所を設けたときは、三週間以内に、その事務所の所在地において、次に掲げる

3 MIN2018 MAR 3
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第3章 法人

第4章 物

第85条 (定義)この法律において「物」とは、有体物をいう。第86条 (不動産及び動産) 土地及びその定着物は、不動産とする。2 不動産以外の物は、すべて動産とする。3 無記名債権は、動産とみなす。第87条 (主物及び従物) 物の所有者が、その物の常用に供するため、自己の所有に属する他の物をこれに附属させたときは、その附属させた物を従物とする。2 従物は、主物の処分に従う。第88条 (天然果実及び法定果実) 物の用法に従い収取する産出物を天然果実とする。2 物の使用の対価として受けるべき金銭その他の物を法定果実とする。第89条 (果実の帰属) 天然果実は、その元物から分離する時に、これを収取する権利を有する者に帰属する。2 法定果実は、これを収取する権利の存続期間に応じて、日割計算によりこれを取得する。おしゃべり民法 http://minpo.gyosei-shiken.net/

1 MIN2018 MAR 3
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第4章 物

第5章 法律行為

第1節 総則 (第90条―第92条) 第90条 (公序良俗) 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。第91条 (任意規定と異なる意思表示) 法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。第92条 (任意規定と異なる慣習) 法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う。 第2節 意思表示 (第93条―第98条の2) 第93条 (心裡留保) 意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。第94条 (虚偽表示) 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。2 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。第95条 (錯誤) 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし

17 MIN2018 MAR 3
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第5章 法律行為

第6章 期間の計算

第138条 (期間の計算の通則) 期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。第139条 (期間の起算) 時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。第140条 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。第141条 (期間の満了) 前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。第142条 期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律 (昭和23年法律第178号)に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。第143条 (暦による期間の計算) 週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。2 週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合にお

1 MIN2018 MAR 3
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第6章 期間の計算

第7章 時効

第1節 総則 (第144条―第161条) 第144条 (時効の効力) 時効の効力は、その起算日にさかのぼる。第145条 (時効の援用) 時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。第146条 (時効の利益の放棄) 時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。第147条 (時効の中断事由) 時効は、次に掲げる事由によって中断する。一 請求二 差押え、仮差押え又は仮処分三 承認第148条 (時効の中断の効力が及ぶ者の範囲) 前条の規定による時効の中断は、その中断の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。第149条 (裁判上の請求) 裁判上の請求は、訴えの却下又は取下げの場合には、時効の中断の効力を生じない。第150条 (支払督促) 支払督促は、債権者が民事訴訟法第392条に規定する期間内に仮執行の宣言の申立てをしないことによりその効力を失うときは、時効の中断の効力を生じない。第151条 (和解及び調停の申立て) 和解の申立て又は民事調停法(昭和26年法律

10 MIN2018 MAR 3
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第7章 時効
the END

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第1章 通則

第1条 (基本原則) 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。3 権利の濫用は、これを許さない。第2条 (解釈の基準)この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない。おしゃべり民法 http://minpo-members.gyosei-shiken.net/

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第1章 通則

第2章 人

第1節 権利能力 第3条 私権の享有は、出生に始まる。2 外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。第2節 行為能力 第4条 (成年) 年齢二十歳をもって、成年とする。第5条 (未成年者の法律行為) 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。2 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。3 第1項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。第6条 (未成年者の営業の許可) 一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。2 前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第4編(親族)の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。第7条 (後見

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第2章 人

第3章 法人

第33条 (法人の成立等)法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。2 学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。第34条 (法人の能力)法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。第35条 (外国法人)外国法人は、国、国の行政区画及び外国会社を除き、その成立を認許しない。ただし、法律又は条約の規定により認許された外国法人は、この限りでない。2 前項の規定により認許された外国法人は、日本において成立する同種の法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有することのできない権利及び法律又は条約中に特別の規定がある権利については、この限りでない。第37条 (外国法人の登記)外国法人(第35条第1項ただし書に規定する外国法人に限る。以下この条において同じ。)が日本に事務所を設けたときは、三週間以内に、その事務所の所在地において、次に掲げる

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第3章 法人

第4章 物

第85条 (定義)この法律において「物」とは、有体物をいう。第86条 (不動産及び動産) 土地及びその定着物は、不動産とする。2 不動産以外の物は、すべて動産とする。3 無記名債権は、動産とみなす。第87条 (主物及び従物) 物の所有者が、その物の常用に供するため、自己の所有に属する他の物をこれに附属させたときは、その附属させた物を従物とする。2 従物は、主物の処分に従う。第88条 (天然果実及び法定果実) 物の用法に従い収取する産出物を天然果実とする。2 物の使用の対価として受けるべき金銭その他の物を法定果実とする。第89条 (果実の帰属) 天然果実は、その元物から分離する時に、これを収取する権利を有する者に帰属する。2 法定果実は、これを収取する権利の存続期間に応じて、日割計算によりこれを取得する。おしゃべり民法 http://minpo.gyosei-shiken.net/

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第4章 物

第5章 法律行為

第1節 総則 (第90条―第92条) 第90条 (公序良俗) 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。第91条 (任意規定と異なる意思表示) 法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。第92条 (任意規定と異なる慣習) 法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う。 第2節 意思表示 (第93条―第98条の2) 第93条 (心裡留保) 意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。第94条 (虚偽表示) 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。2 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。第95条 (錯誤) 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし

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第5章 法律行為

第6章 期間の計算

第138条 (期間の計算の通則) 期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。第139条 (期間の起算) 時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。第140条 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。第141条 (期間の満了) 前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。第142条 期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律 (昭和23年法律第178号)に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。第143条 (暦による期間の計算) 週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。2 週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合にお

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第6章 期間の計算

第7章 時効

第1節 総則 (第144条―第161条) 第144条 (時効の効力) 時効の効力は、その起算日にさかのぼる。第145条 (時効の援用) 時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。第146条 (時効の利益の放棄) 時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。第147条 (時効の中断事由) 時効は、次に掲げる事由によって中断する。一 請求二 差押え、仮差押え又は仮処分三 承認第148条 (時効の中断の効力が及ぶ者の範囲) 前条の規定による時効の中断は、その中断の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。第149条 (裁判上の請求) 裁判上の請求は、訴えの却下又は取下げの場合には、時効の中断の効力を生じない。第150条 (支払督促) 支払督促は、債権者が民事訴訟法第392条に規定する期間内に仮執行の宣言の申立てをしないことによりその効力を失うときは、時効の中断の効力を生じない。第151条 (和解及び調停の申立て) 和解の申立て又は民事調停法(昭和26年法律

10 MIN2018 MAR 3
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第7章 時効
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