Himalaya-The Podcast Player

4.8K Ratings
Open In App
title

ニッポン小誌

ニッポン小誌

1
Followers
0
Plays
ニッポン小誌

ニッポン小誌

ニッポン小誌

1
Followers
0
Plays
OVERVIEWEPISODESYOU MAY ALSO LIKE

Details

About Us

Latest Episodes

政府経済政策の失敗、日本人はこの20年間で8000兆円の所得を失った!

社会工学者で京都大学大学院工学研究科教授、内閣官房参与の藤井聡氏が、「1998年からの20年間で、日本は8000兆円の所得を失った」との大雑把な試算を行った。 数字の根拠として、世界は過去20年間で138%もの経済成長をしている。 ところが、日本はドルベースでマイナス20%となっており、GDPは500兆円そこそこと、まったく経済成長していないか減少している可能性もある。 もし、日本がこの20年間、世界と同等の成長をしていれば、GDPは1,400兆円ほどとなり平均所得も1,200万円、日本全体で試算するとマイナス8,000兆円となるとした。 日本人の民間所得の現実は、408万円(2012年国税庁民間所得統計)と減少の一途をたどっている。 要因は、デフレや労働人口減少、非正規雇用割合の急増、消費税、将来不安とされている。 簡単に言ってしまえば、政府の「経済政策の失敗」が原因である。 Twitter 日本がもしデフレから脱却して世界の平均成長率程度で成長していたら日本のGDPは1300兆円以上というスンゴイ水準に達していた。仮に世界平均の三分の一程度の成長率だとGDP800兆円以上。デフレでどれだけの国民所得を失ったのかと言えば3000兆円~8000兆円!もうちょっとで「一京円」失われる(藤井聡) pic.twitter.com/0whbUedV2L — ひとし (@sinichiuk) 2018年6月4日 藤井聡 日本が20年間で失った所得は8000兆円!日本のインテリは頭が悪い!日本にこれから訪れる危機! — FUNNY NEWS (@news_funny_news) 2018年6月7日 そもそも #消費税 を上げる選択はありえないと思いますけど。 一番気になるのは97年と14年増税を自公政権は「正しい政策」であったと考えているのかそこが知りたい。 歴代政権の失政の所為で日本の富が8000兆円失いましたがまだ増やしたいんでしょうか? — 小日本忍者 (@ninja_body) 2018年6月9日

13 MIN2018 JUN 10
Comments
政府経済政策の失敗、日本人はこの20年間で8000兆円の所得を失った!

『国体論-菊と星条旗』白井聡著 日本の「国体」は、戦後、頂点を天皇から米国に変えて生き続ける

戦争は自然現象では無い。 始める勢力が存在し、軍事力と外交力に劣る勢力が敗北し終結する。 大東亜戦争は、日本政府が”ポツダム宣言”を受諾し、大日本帝国軍の”敗戦”によって終結した。 しかし、日本ではこれを”敗戦”とは呼ばず、”終戦”と呼ぶ。”敗戦”をまるで自然現象のようにいつのまにか終わったものとして、「敗戦の否認」をしていることになる。 敗戦という事実を否認している間は、反省もシステム改編も進歩も無い。 よって、同じことが繰り返され「永続敗戦」が続くことになる。 数年前、安倍晋三は国会で驚くべき発言をした。 信じ難いことに、安倍は「ポツダム宣言を読んだことが無い」と答弁したのだ。 安倍は、「戦後レジームからの脱却」をスローガンに立った総理大臣である。 その本人が、戦後レジームの出発点であるポツダム宣言を明確に理解していない事実が判明した瞬間だった。 筆者は、この報道を聞いたとき心底驚愕した。 日本にこんな「インチキ総理」が存在して良いのだろうか? 良いも悪いも、日本の政治家として在り得ない不真面目な姿勢に強烈な怒りさえ覚える。 そんな折、『永続敗戦論』の白井聡氏が新たな本『国体論 -菊と星条旗』を刊行した。 第四章まで読んだイメージでは、これまで、明治維新から現在までの日本の体制(レジーム)を整理し系統立てて論じた、一般人でも何とか理解できる本は見当たらなかった。 そういう意味で、この本は多くの有権者の疑問に答え、日本が「完全な主権」を獲得するために国造りをする知的基礎となり得る本だと思う。 ここまで読んだ筆者は、現時点で「戦後レジーム」について以下のように捉えている。 * 敗戦による、明治新政府が創作した天皇を頂点とした神権政治の否定 * 日米安保体制確立の為の新憲法発布 * 米国が日本統治の為に研究した「天皇制民主主義」の導入 * CIAに操作される日本人による傀儡政権の樹立(自由民主党結党、岸信介) * 日米安保体制の強化 * CIAが管理する一部朝鮮系宗教団体による政官財学マスコミへの干渉 * 対米従属利権共同体による日本支配と売国 * 天皇より上部に米国をいただく「見えない国体」 日本の政官財学マスコミの主流派たちは、白井氏のいうところの「対米従属利権共同体」を形成し、米国を支配する石油金融資本家たちに日本を売国しながら、日本の運営を任されていると見ている。 残念ながら、彼らは一体となって我が国を蝕んでいることになる。 日本は「完全な主権国」では無く、敗戦による制裁を受け続ける収奪対象国になってしまっているのだ。 先日、ラジオ番組に白井氏が出演され「永続敗戦論」と「国体論」について初歩的な解説をされていた。 その時の音源が以下のプレーヤーで聞くことができる。 日本の置かれている現状をできるだけ正確に把握し理解することが「見えない国体」から脱却し、「日本人による日本人の為の国」を創ることに繋がる。 日本の現状に憂いを持ち、与野党の行っている国会劇場に首を傾げる読者の方々には、ぜひ聞いて欲しい内容だ。 そして、興味が深まれば『国体論 -菊と星条旗』を読むことをお薦めしたい。 関連情報:白井聡 対米従属の原因は「国体」にある|月刊日本 関連情報:政治学者・白井聡氏が語る<上>アメリカは「戦後の国体」だ|日刊ゲンダイ

45 MIN2018 JUN 5
Comments
『国体論-菊と星条旗』白井聡著 日本の「国体」は、戦後、頂点を天皇から米国に変えて生き続ける

【書き起こし】映画『スノーデン』で描かれた日本列島電源喪失シーン、IWJジャーナリストが米NSAによるサイバー戦争の実態をストーン監督に直撃質問!

映画『スノーデン』に描かれた日本の通信やその他インフラへの米NSAによる「マルウェアの埋め込み作戦」について、反響が大きいので、さらに詳しい続報をお伝えする。 映画『スノーデン』は、オリバー・ストーン監督×ジョセフ・ゴードン=レヴィット氏の実話を基にした作品である。 元CIA職員だったエドワード・スノーデン氏がストーン監督に直接話した内容をドラマ化した映画である。 この映画は、1月27日公開予定であり、ストーン監督はそのPRの為に来日し製作発表記者会見を開いている。 この記者会見で、IWJ(独立系の報道メディア)のジャーナリストである岩上安身氏が、日本人にとって衝撃的な「サイバー戦を想定した脅威」について、ストーン監督に直接質問した。 その内容を動画から書き起こしたものが以下の文章である。 日本人として、米国政府との関係を見直さざるを得ない衝撃的な内容である。 岩上氏: IWJの代表でありジャーナリストの岩上安身です。 3年半前に来日されたときには、ストーン監督にお話を伺ったこともあります。 この『スノーデン』という作品の中に、日本にかかわる重大な件があります。スノーデンが横田基地にいたときを回想するシーンなんですけれども、米国の機関が日本に対する監視を実行していたと、日本の通信システムの次には、インフラも乗っ取ったと、密かにマルウェアを送電網やダム、病院にも仕掛け、もし日本が(米国の)同盟国でなくなった日には、日本は終わりだと、こういうふうに証言する件があります。 大変ショッキングで、スノーデンの告発は事実に基づいていると思います。この後、監督は日本列島から電気が全部消えて行くシーンを挿入されている訳ですけれども、もしこのマルウェアがあらゆるインフラに仕掛けられ、そして作動すると、日本のインフラの電源が失われるということになりますと、例えば原発に仕掛けられていた場合、全電源喪失が起こるということも意味します。 どの程度スノーデンの証言というのは、事実なのでしょう? また、監督は映画にするためにひじょうに短くされたでありましょうけれども、彼からどのようなことを聞いているのでしょうか? これこそは、同盟国でなくなった途端にサイバー攻撃をかけるという、米国からの脅しに、我われ日本国民からすると思うわけですけれども、これはいかがでしょうか? 事実か事実でないのか、事実でないということはないと思いますけれども、どの程度事実なのかを教えていただきたい。 ストーン監督(同時通訳者): 今この部屋の中に目覚めている方がいらっしゃってとても嬉しいです。アメリカやヨーロッパで色々この話をして来たわけですけれども、こういった聞き方をしてくれた方は初めてですので、確りと目を開いた方がいらっしゃってとても嬉しいです。 先ほど申し上げたとおり、自分がどう思うかということは一切入れておりません。つまり、スノーデンが自分に語ってくれたその内容を映画化した、ということをはっきりさせてください。 そして、製作中にNSAとは話すことができませんでした。唯一話すことができたのがPR局で、パンフレットをわたされただけでした。 もし、彼が言っていることが間違えであれば、ボク自身の今までの経験値、自分の心で感じた部分でいうと、彼は世界で最も素晴らしい役者だと言えるでしょう。つまり、ボクは、彼が語ったことが全て真実だと考えています。 そして、彼がボクらに話さなかったことというのもあるのです。それは、起訴されてしまう内容に繋がるようなもの、そういった部分は、この映画は元々ドキュメンタリーではないですから、ドラマ化している映画です。 ですから、話せない内容に相応するパラレルのような出来事という形で話してもらう、或いは映像化する手法を採っています。 (彼が)横田基地にいた2010年くらいに戻りますけれでも、彼からボクが聞いたのは、アメリカが日本人を監視したいと申し出たところ、日本の諜報機関がそれは違法であり倫理的にも如何なものかと拒否した。 しかし、構わず監視した。そして、ご指摘のように同盟国でなくなった瞬間にインフラを全て落とすことができるように、民間のインフラにマルウェアを仕込んであると言ったのです。 言及された核施設(へのマルウェアの仕込み)に関しては、彼の言葉で聞いていないのですが、ボクの勝手な思いでは、きっと核施設は違う形を採っているのではないかなと思っています。 そして、スノーデン自身が言っていたことですけれども、これは日本のみに限ったことではなく、メキシコ、ブラジル、ベルギー、オーストリア、イギリスも入っていたと思うのですけれども、定かではありませんが、同じようなことがされている。 これは、言わば「サイバー戦争」ですよね。しかも、それがもう仕掛けられている。 そもそもの発端は、2007、8年ごろ、アメリカがイランにマルウェアを仕込んだところから始まり、2010年くらいにそれが成功しまして、イランのいくつかの核施設にウィルスを送り込むことに成功したわけなんですね。けれども、その数か月後にはそのウィルスがそこから中東に、世界にと広がってきました。 また、当時の諜報機関のトップのマイケル・ヘイデン氏がこのことを公言してしまったのです。 ちょっとニヤニヤしながらイランという敵をこのような形でやり込めることができてよかった、という趣旨のことを公言してしまった。この時のウィルスは「stuxnet(スタックスネット)」というもので、イスラエルとアメリカがイランに仕掛けたもの。非常に醜い物語なのですが。 そして、このウィルスが発端となって、世界中が「ウィルス攻撃ができるんだ」、「サイバー戦争」というものが始まっていた。 けれども、そもそもイランにそれを仕掛けたこと自体が、アメリカの戦線布告無しで「サイバー戦争」に突入した行為と同じだとボクは思っているんです。これは凄いことだと思っています。 また、今アメリカから偽ニュース(フェイク・ニュース)というものが、沢山、特にサイバー関係では出てきています。アメリカから発信されるニュースというのは、皆さんも少し疑いの気持ちを持って見ていただきたいんですね。「サイバー戦争」で言えばアメリカがリーダーなのですから、一番大きなプログラムを持っているのもアメリカですから。当然そこから出てくるニュース、例えばロシア関係がどうとか、攻撃されたとか。勿論、その民間企業に中国が(サイバー攻撃を行った)という証拠が出ているものもあります。 けれども、ほとんどは証拠が無く、勝手に出てきているニュースなので。そして、驚くような告発「こういうサイバー攻撃をされた」という話が沢山出てきています。 そういったすべてのことに、スノーデンは、我われが注目する切っ掛けを作ってくれたんですね。 しかし、サイバー戦争の実態というは表面しかわかっていません。これは新しい戦争であり、ボクにとっては、1945年日本に原子爆弾が落とされたこともまた、新しい戦争の始まりだったと思いますけれども、「サイバー戦争」というものが新しい戦争の形であり、それは既に始まっています。それがこの映画の中で描かれている世界に対する監視システム体制というものと共に、存在することを皆さんに知っていただきたいのです。 そして、もう一つ法的な定義に鑑みても、ボクは、こういったサイバー上で行われていることは「戦争行為」だと思うのです。 先ほど同盟国のことを聞いていただきましたけれども、日本やその他の国は、アメリカにとって同盟国ではありません。逆に人質になっているとボクは考えています。 もし、日本が中国や他の経済圏と協力関係を持つ為に、この同盟関係から離れようとした場合、恐らく、脅迫されたりマルウェアなどで人質となるシリアスな問題だと受け止めていただきたいのです。 ぜひボクが見たいのは、一人でもいいので日本のジャーナリストが、例えば防衛相に行って「こういったことは本当なのか」を聞いていただく、どう答えるかはわかりません。もしかしたら「知らない」と否定するかも知れません。 アメリカのNSAは勿論否定します。スノーデンはたいしたランクの人物では無かったと、問題を矮小化していることからもわかります。 しかし、彼は、これだけの膨大な情報を我われに提供しているわけですから、そんなことは有り得ないのです。

17 MIN2017 JAN 22
Comments
【書き起こし】映画『スノーデン』で描かれた日本列島電源喪失シーン、IWJジャーナリストが米NSAによるサイバー戦争の実態をストーン監督に直撃質問!

日露首脳会談・北方領土問題の真相:佐藤優氏と鈴木宗男氏が会談の裏を語る

15日から16日、ロシアのプーチン大統領と経済人が訪日して行われた日露首脳会談。 北方領土問題が協議されるのかと思いきや、いつの間にか「四島の共同経済活動」にすり替わった感がある。 今回の首脳会談で合意されたのは以下の三点であり、日露関係を正常化する為のスタートラインだったと言える。 * 特別な制度で経済活動 実施の方向で検討することで一致 * 元島民の自由な往来 調整進めることで一致 * 日本側の経済協力 3000億円規模で合意へ 結局、北方四島の帰属問題はどうなったのか? 北方領土は帰って来るのか?来ないのか? 会談の結果に面食らった元島民の代表がNHKのインタビューに答えた正直な言葉が印象に残る。 旧ソ連が北方四島を占領した歴史を知れば、元島民の気持ちは理解できる。 日露両国のウィン・ウィンの関係とは何ですか? (会談の結果に)違和感を感じます。 共同会見でプーチン大統領も触れたが、結局、北方領土返還問題は日米安保が障壁になっている側面がある。 日米安保条約では、米軍が望む場所に期間の制限なく駐留できることになっている。 ロシアから返還される四島のどこかに米軍基地を置くことができるのだ。 日本政府がこれを断ることができるかは疑問だろう。 ロシア側は、今回の会談でこの条件を日本側に確認したことがわかっている。 1999年当時、北方領土返還が現実味を帯びていた時期がある。 この問題を担当していた鈴木宗男氏と佐藤優氏は、別件で逮捕され有罪判決を受け「臭い飯」を食う羽目になった。 その二人が今回の日露首脳会談の裏を解説している。

35 MIN2016 DEC 16
Comments
日露首脳会談・北方領土問題の真相:佐藤優氏と鈴木宗男氏が会談の裏を語る

【天皇陛下生前退位問題】佐藤優氏が警鐘!「このリークは民主主義の危機!」、宮内庁長官が否定する匿名情報をマスコミが報道し改憲が進められる恐ろしさ

天皇陛下生前退位問題の報道姿勢に、佐藤優氏が警鐘を鳴らしています。 「宮内庁関係者という匿名情報が新聞各社のトップを飾り、事実不明のまま世論が形成されて行く。これは大東亜戦争の時と同じじゃないですか。」 誰がどういう思惑で動いているかはわからないが、マスコミは事実を実名入りで報道すべき、 これは民主主義の危機! ほとんどのマスコミの論調は以下のようなものです。 * 天皇陛下の意向と憲法改正問題 * 天皇陛下の人権問題 * 皇太子と女系天皇問題 * 天皇陛下と安倍内閣の確執問題 * 神道である皇室への創価学会浸透問題 これらの問題に目をとられ重要な視点が見えなくなっています。佐藤氏の云うとおり、「民主主義の危機」という本質に目を向ける必要があります。 佐藤氏は、「民主主義とは手続きのこと」だ、と強調しています。憲法改正(皇室典範)を行うなら、政府が然るべき手続きを踏んで正攻法で行うべきで、こんなどこの誰かもわからないリークでなし崩し的に進めて良いわけがないと。 確かに、ボクら主権者は「事実」を基にしてこの問題を捉える必要があると思います。現時点で、マスコミは「宮内庁関係者」による情報としか報道していません。しかし、その宮内庁は完全否定しているのです。となれば、ボクらは事実かどうかわからない情報をもとにこの問題を見せられていることになるのです。安倍内閣の憲法改正と合わせて、この天皇陛下の生前退位問題がどのような手続きで進められるのかも注視する必要がありますね。

20 MIN2016 JUL 16
Comments
【天皇陛下生前退位問題】佐藤優氏が警鐘!「このリークは民主主義の危機!」、宮内庁長官が否定する匿名情報をマスコミが報道し改憲が進められる恐ろしさ

【有色人種から見た世界史】アメリカン・インディアンと日本人

ボクらが学校で教わった世界史は、欧州から見た断片的な歴史なんですね。 世界史を有色人種や日本人から見た歴史として捉え直すと、全く違った世界史の流れが見えてきます。 武田邦彦中部大学教授は、ご自身のウェブサイトで「大きな歴史」という音声によるコンテンツをまとめておられます。 YouTube等にもアップされているので聞いたことがある方もいるかも知れません。 武田氏のこの試みは、世界史を有色人種から見たものに置き換えるものです。 かなりざっくりとデフォルメしてあるので、細かい部分は自分で調べる必要がありますが、アーリア系の人々の移動が全世界に何をもたらしたのかがわかりやすく語られています。 俯瞰して見れば、15世紀から北部欧州の第二次アーリア系人による侵略が始まり、20世紀初頭、彼等に侵略されていなかったのは中国と日本だけという状態になっていたんですね。アフリカ、南北アメリカ、中東、インド、オセアニアと人が住める地域は全て彼等に侵略され、もともとその地域で平和に暮らしていた現地の人々の大多数が、理不尽にも虐殺されたり奴隷にされたりしたわけです。 今回は、この悲惨な世界史の一部である北アメリカに入植したアーリア系人によるアメリカン・インディアンの侵略と虐殺、世界の有色人種の対応についての武田氏のお話をPodcastで聞けるようにしました。 なぜ日本は大東亜戦争に向かったのか?戦争を回避する方法はあったのか?など、歴史について考える題材になれば幸いです。

10 MIN2016 JUN 17
Comments
【有色人種から見た世界史】アメリカン・インディアンと日本人

あなたの年収を下げたのは誰だ?小泉・竹中政権が行った株価操作の実態

グラフを見ればわかるように、2009年からボクらの収入は下がり続けています。 ボクの給与も大幅に下がりました。 あなたの給与はどうですか? なぜ、こんなに急激に給料が下がり続け、一般大衆だけが貧しくなるのでしょうか? 景気が悪いから? 努めている会社の業界が低迷してるから? 自分の努力が足りないから? 全部間違えです。 ボクやあなたの給与が下がるのは、 小泉・竹中政権から日本資産を外資に売り渡す政策が行われている からです。 当時、小泉・竹中政権は意図的な緊縮財政を行い日本株を一旦下げ、次に上げる大掛かりな株価操作を行いました。 これにより株が底値になった時、外資が今後上がることがわかっている日本株を大量に買ったのです。 日本企業の株主となった外資は、株主権限で株の配当を上げるよう企業に要求、企業は配当を捻出するために人件費や研究開発費、不動産などのコストを圧縮しました。 ここでいう人件費削減がボクら労働者にダイレクトに影響しているのです。 企業は正規社員から非正規社員や派遣社員に労働力を切り替え、低賃金の大きな流れが作られたのです。 2001年からの小泉・竹中政権以降、日本は違う国になったと考えるべきなのです。 2014年? リチャード輿水氏講演内容 00:00 日本人の生活が厳しくなっている 01:10 金持ちの息子が金持ちになるは本当か 03:35 東大生の半数は私立中高一貫校卒 05:55 日本人は生きて行くのも難しい状況 07:28 年収200万円未満世帯は1000万世帯超 09:55 小泉・竹中構造改革の実態(外資株主への利益誘導政策) 13:05 国際金融資本に乗っ取られた韓国経済の実態 14:15 小泉・竹中がやらせた国家ぐるみの株インサイダー取引 17:35 偽ユダヤはドル崩壊時期を思案中

20 MIN2016 MAY 29
Comments
あなたの年収を下げたのは誰だ?小泉・竹中政権が行った株価操作の実態

【カネによる支配】ユダヤ金融の起源バビロニアと世界支配勢力の正体

現在の世界は国際金融資本勢力によって支配されています。国家による支配はカモフラージュです。国家とはその地域を管理する一つの単位に過ぎません。彼等支配層には既に国境は無く、国連や中央銀行、経済協定によって連携し、ボクら大衆を支配しています。この勢力の起源や歴史を知ることは、ボクら大衆が身を守るために必要なことだと思うのです。 このポッドキャストを聞けば大まかな概要を知ることができます。 ただ、鵜呑みは禁物です。ボクもこの話を全て信じているワケではありません。 一つの説として捉えご自分でも調べてください。 異なる事実や新たな視点をご存じなら、ぜひコメントに書き込んでください。重要なことは、多くの人々と知識を共有することだと思います。

12 MIN2016 MAY 16
Comments
【カネによる支配】ユダヤ金融の起源バビロニアと世界支配勢力の正体

【Podcast】内海聡:99%の人が知らないこの世界の秘密 彼らにだまされるな!

『99%の人が知らないこの世界の秘密 彼らにだまされるな!』、著者:内海聡。 著者がとらえている世界の構造と、支配者たちによる策謀、そしてそれらを暴いてきた人々を紹介しながら、なぜ医学が批判されるべきなのか、その真の理由をあぶり出し、最終的に「我々はどのように考え、どのように生きていくべきか」を説く、哲学的な本。 この著書の「はじめに」の読み上げ動画のPodcast版。

36 MIN2016 MAY 11
Comments
【Podcast】内海聡:99%の人が知らないこの世界の秘密 彼らにだまされるな!

元判事生田暉雄弁護士は語る:行政訴訟は勝てない仕組みになっている

言わずと知れたニッポンの真実を語り合う【FACT】、元判事の生田暉雄弁護士の登場です。 約16:30のダイジェスト版ですが、生田氏の経験から裁判所の問題点を明らかにされています。 生田氏は元判事で反骨の弁護士として、最高裁判所の裏金作りを暴いたことで有名な方です。 行政訴訟、対米国企業訴訟、対暴力団訴訟、対創価学会訴訟など、誰も引き受けたがらない「命に危険が及ぶ」ようなとても難しい案件を引き受けておられます。 ポッドキャストの内容は、なぜ派手な服装なのか?いつから司法はダメになったのか?GHQ局内の対立、上から圧力が掛かる案件は?など、ユーモアも交えながら、日本の三権分立の一角である「司法」の問題点が明らかにされています。 *スマホ等のPodcastアプリで手軽に聴こう。お勧め無料ポッドキャストプレーヤーはこちら。 YouTube版「FACT2016」03 ベンジャミン・フルォード×リチャード・コシミズ with 生田暉雄2016.3.18 ダイジェスト版 DVDフルバージョン購入:ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ「FACT2016」03 with 生田暉雄 2016年3月18日 東池袋・あうるすぽっとで開催されたイベントのDVD化!

16 MIN2016 MAY 3
Comments
元判事生田暉雄弁護士は語る:行政訴訟は勝てない仕組みになっている
the END

Latest Episodes

政府経済政策の失敗、日本人はこの20年間で8000兆円の所得を失った!

社会工学者で京都大学大学院工学研究科教授、内閣官房参与の藤井聡氏が、「1998年からの20年間で、日本は8000兆円の所得を失った」との大雑把な試算を行った。 数字の根拠として、世界は過去20年間で138%もの経済成長をしている。 ところが、日本はドルベースでマイナス20%となっており、GDPは500兆円そこそこと、まったく経済成長していないか減少している可能性もある。 もし、日本がこの20年間、世界と同等の成長をしていれば、GDPは1,400兆円ほどとなり平均所得も1,200万円、日本全体で試算するとマイナス8,000兆円となるとした。 日本人の民間所得の現実は、408万円(2012年国税庁民間所得統計)と減少の一途をたどっている。 要因は、デフレや労働人口減少、非正規雇用割合の急増、消費税、将来不安とされている。 簡単に言ってしまえば、政府の「経済政策の失敗」が原因である。 Twitter 日本がもしデフレから脱却して世界の平均成長率程度で成長していたら日本のGDPは1300兆円以上というスンゴイ水準に達していた。仮に世界平均の三分の一程度の成長率だとGDP800兆円以上。デフレでどれだけの国民所得を失ったのかと言えば3000兆円~8000兆円!もうちょっとで「一京円」失われる(藤井聡) pic.twitter.com/0whbUedV2L — ひとし (@sinichiuk) 2018年6月4日 藤井聡 日本が20年間で失った所得は8000兆円!日本のインテリは頭が悪い!日本にこれから訪れる危機! — FUNNY NEWS (@news_funny_news) 2018年6月7日 そもそも #消費税 を上げる選択はありえないと思いますけど。 一番気になるのは97年と14年増税を自公政権は「正しい政策」であったと考えているのかそこが知りたい。 歴代政権の失政の所為で日本の富が8000兆円失いましたがまだ増やしたいんでしょうか? — 小日本忍者 (@ninja_body) 2018年6月9日

13 MIN2018 JUN 10
Comments
政府経済政策の失敗、日本人はこの20年間で8000兆円の所得を失った!

『国体論-菊と星条旗』白井聡著 日本の「国体」は、戦後、頂点を天皇から米国に変えて生き続ける

戦争は自然現象では無い。 始める勢力が存在し、軍事力と外交力に劣る勢力が敗北し終結する。 大東亜戦争は、日本政府が”ポツダム宣言”を受諾し、大日本帝国軍の”敗戦”によって終結した。 しかし、日本ではこれを”敗戦”とは呼ばず、”終戦”と呼ぶ。”敗戦”をまるで自然現象のようにいつのまにか終わったものとして、「敗戦の否認」をしていることになる。 敗戦という事実を否認している間は、反省もシステム改編も進歩も無い。 よって、同じことが繰り返され「永続敗戦」が続くことになる。 数年前、安倍晋三は国会で驚くべき発言をした。 信じ難いことに、安倍は「ポツダム宣言を読んだことが無い」と答弁したのだ。 安倍は、「戦後レジームからの脱却」をスローガンに立った総理大臣である。 その本人が、戦後レジームの出発点であるポツダム宣言を明確に理解していない事実が判明した瞬間だった。 筆者は、この報道を聞いたとき心底驚愕した。 日本にこんな「インチキ総理」が存在して良いのだろうか? 良いも悪いも、日本の政治家として在り得ない不真面目な姿勢に強烈な怒りさえ覚える。 そんな折、『永続敗戦論』の白井聡氏が新たな本『国体論 -菊と星条旗』を刊行した。 第四章まで読んだイメージでは、これまで、明治維新から現在までの日本の体制(レジーム)を整理し系統立てて論じた、一般人でも何とか理解できる本は見当たらなかった。 そういう意味で、この本は多くの有権者の疑問に答え、日本が「完全な主権」を獲得するために国造りをする知的基礎となり得る本だと思う。 ここまで読んだ筆者は、現時点で「戦後レジーム」について以下のように捉えている。 * 敗戦による、明治新政府が創作した天皇を頂点とした神権政治の否定 * 日米安保体制確立の為の新憲法発布 * 米国が日本統治の為に研究した「天皇制民主主義」の導入 * CIAに操作される日本人による傀儡政権の樹立(自由民主党結党、岸信介) * 日米安保体制の強化 * CIAが管理する一部朝鮮系宗教団体による政官財学マスコミへの干渉 * 対米従属利権共同体による日本支配と売国 * 天皇より上部に米国をいただく「見えない国体」 日本の政官財学マスコミの主流派たちは、白井氏のいうところの「対米従属利権共同体」を形成し、米国を支配する石油金融資本家たちに日本を売国しながら、日本の運営を任されていると見ている。 残念ながら、彼らは一体となって我が国を蝕んでいることになる。 日本は「完全な主権国」では無く、敗戦による制裁を受け続ける収奪対象国になってしまっているのだ。 先日、ラジオ番組に白井氏が出演され「永続敗戦論」と「国体論」について初歩的な解説をされていた。 その時の音源が以下のプレーヤーで聞くことができる。 日本の置かれている現状をできるだけ正確に把握し理解することが「見えない国体」から脱却し、「日本人による日本人の為の国」を創ることに繋がる。 日本の現状に憂いを持ち、与野党の行っている国会劇場に首を傾げる読者の方々には、ぜひ聞いて欲しい内容だ。 そして、興味が深まれば『国体論 -菊と星条旗』を読むことをお薦めしたい。 関連情報:白井聡 対米従属の原因は「国体」にある|月刊日本 関連情報:政治学者・白井聡氏が語る<上>アメリカは「戦後の国体」だ|日刊ゲンダイ

45 MIN2018 JUN 5
Comments
『国体論-菊と星条旗』白井聡著 日本の「国体」は、戦後、頂点を天皇から米国に変えて生き続ける

【書き起こし】映画『スノーデン』で描かれた日本列島電源喪失シーン、IWJジャーナリストが米NSAによるサイバー戦争の実態をストーン監督に直撃質問!

映画『スノーデン』に描かれた日本の通信やその他インフラへの米NSAによる「マルウェアの埋め込み作戦」について、反響が大きいので、さらに詳しい続報をお伝えする。 映画『スノーデン』は、オリバー・ストーン監督×ジョセフ・ゴードン=レヴィット氏の実話を基にした作品である。 元CIA職員だったエドワード・スノーデン氏がストーン監督に直接話した内容をドラマ化した映画である。 この映画は、1月27日公開予定であり、ストーン監督はそのPRの為に来日し製作発表記者会見を開いている。 この記者会見で、IWJ(独立系の報道メディア)のジャーナリストである岩上安身氏が、日本人にとって衝撃的な「サイバー戦を想定した脅威」について、ストーン監督に直接質問した。 その内容を動画から書き起こしたものが以下の文章である。 日本人として、米国政府との関係を見直さざるを得ない衝撃的な内容である。 岩上氏: IWJの代表でありジャーナリストの岩上安身です。 3年半前に来日されたときには、ストーン監督にお話を伺ったこともあります。 この『スノーデン』という作品の中に、日本にかかわる重大な件があります。スノーデンが横田基地にいたときを回想するシーンなんですけれども、米国の機関が日本に対する監視を実行していたと、日本の通信システムの次には、インフラも乗っ取ったと、密かにマルウェアを送電網やダム、病院にも仕掛け、もし日本が(米国の)同盟国でなくなった日には、日本は終わりだと、こういうふうに証言する件があります。 大変ショッキングで、スノーデンの告発は事実に基づいていると思います。この後、監督は日本列島から電気が全部消えて行くシーンを挿入されている訳ですけれども、もしこのマルウェアがあらゆるインフラに仕掛けられ、そして作動すると、日本のインフラの電源が失われるということになりますと、例えば原発に仕掛けられていた場合、全電源喪失が起こるということも意味します。 どの程度スノーデンの証言というのは、事実なのでしょう? また、監督は映画にするためにひじょうに短くされたでありましょうけれども、彼からどのようなことを聞いているのでしょうか? これこそは、同盟国でなくなった途端にサイバー攻撃をかけるという、米国からの脅しに、我われ日本国民からすると思うわけですけれども、これはいかがでしょうか? 事実か事実でないのか、事実でないということはないと思いますけれども、どの程度事実なのかを教えていただきたい。 ストーン監督(同時通訳者): 今この部屋の中に目覚めている方がいらっしゃってとても嬉しいです。アメリカやヨーロッパで色々この話をして来たわけですけれども、こういった聞き方をしてくれた方は初めてですので、確りと目を開いた方がいらっしゃってとても嬉しいです。 先ほど申し上げたとおり、自分がどう思うかということは一切入れておりません。つまり、スノーデンが自分に語ってくれたその内容を映画化した、ということをはっきりさせてください。 そして、製作中にNSAとは話すことができませんでした。唯一話すことができたのがPR局で、パンフレットをわたされただけでした。 もし、彼が言っていることが間違えであれば、ボク自身の今までの経験値、自分の心で感じた部分でいうと、彼は世界で最も素晴らしい役者だと言えるでしょう。つまり、ボクは、彼が語ったことが全て真実だと考えています。 そして、彼がボクらに話さなかったことというのもあるのです。それは、起訴されてしまう内容に繋がるようなもの、そういった部分は、この映画は元々ドキュメンタリーではないですから、ドラマ化している映画です。 ですから、話せない内容に相応するパラレルのような出来事という形で話してもらう、或いは映像化する手法を採っています。 (彼が)横田基地にいた2010年くらいに戻りますけれでも、彼からボクが聞いたのは、アメリカが日本人を監視したいと申し出たところ、日本の諜報機関がそれは違法であり倫理的にも如何なものかと拒否した。 しかし、構わず監視した。そして、ご指摘のように同盟国でなくなった瞬間にインフラを全て落とすことができるように、民間のインフラにマルウェアを仕込んであると言ったのです。 言及された核施設(へのマルウェアの仕込み)に関しては、彼の言葉で聞いていないのですが、ボクの勝手な思いでは、きっと核施設は違う形を採っているのではないかなと思っています。 そして、スノーデン自身が言っていたことですけれども、これは日本のみに限ったことではなく、メキシコ、ブラジル、ベルギー、オーストリア、イギリスも入っていたと思うのですけれども、定かではありませんが、同じようなことがされている。 これは、言わば「サイバー戦争」ですよね。しかも、それがもう仕掛けられている。 そもそもの発端は、2007、8年ごろ、アメリカがイランにマルウェアを仕込んだところから始まり、2010年くらいにそれが成功しまして、イランのいくつかの核施設にウィルスを送り込むことに成功したわけなんですね。けれども、その数か月後にはそのウィルスがそこから中東に、世界にと広がってきました。 また、当時の諜報機関のトップのマイケル・ヘイデン氏がこのことを公言してしまったのです。 ちょっとニヤニヤしながらイランという敵をこのような形でやり込めることができてよかった、という趣旨のことを公言してしまった。この時のウィルスは「stuxnet(スタックスネット)」というもので、イスラエルとアメリカがイランに仕掛けたもの。非常に醜い物語なのですが。 そして、このウィルスが発端となって、世界中が「ウィルス攻撃ができるんだ」、「サイバー戦争」というものが始まっていた。 けれども、そもそもイランにそれを仕掛けたこと自体が、アメリカの戦線布告無しで「サイバー戦争」に突入した行為と同じだとボクは思っているんです。これは凄いことだと思っています。 また、今アメリカから偽ニュース(フェイク・ニュース)というものが、沢山、特にサイバー関係では出てきています。アメリカから発信されるニュースというのは、皆さんも少し疑いの気持ちを持って見ていただきたいんですね。「サイバー戦争」で言えばアメリカがリーダーなのですから、一番大きなプログラムを持っているのもアメリカですから。当然そこから出てくるニュース、例えばロシア関係がどうとか、攻撃されたとか。勿論、その民間企業に中国が(サイバー攻撃を行った)という証拠が出ているものもあります。 けれども、ほとんどは証拠が無く、勝手に出てきているニュースなので。そして、驚くような告発「こういうサイバー攻撃をされた」という話が沢山出てきています。 そういったすべてのことに、スノーデンは、我われが注目する切っ掛けを作ってくれたんですね。 しかし、サイバー戦争の実態というは表面しかわかっていません。これは新しい戦争であり、ボクにとっては、1945年日本に原子爆弾が落とされたこともまた、新しい戦争の始まりだったと思いますけれども、「サイバー戦争」というものが新しい戦争の形であり、それは既に始まっています。それがこの映画の中で描かれている世界に対する監視システム体制というものと共に、存在することを皆さんに知っていただきたいのです。 そして、もう一つ法的な定義に鑑みても、ボクは、こういったサイバー上で行われていることは「戦争行為」だと思うのです。 先ほど同盟国のことを聞いていただきましたけれども、日本やその他の国は、アメリカにとって同盟国ではありません。逆に人質になっているとボクは考えています。 もし、日本が中国や他の経済圏と協力関係を持つ為に、この同盟関係から離れようとした場合、恐らく、脅迫されたりマルウェアなどで人質となるシリアスな問題だと受け止めていただきたいのです。 ぜひボクが見たいのは、一人でもいいので日本のジャーナリストが、例えば防衛相に行って「こういったことは本当なのか」を聞いていただく、どう答えるかはわかりません。もしかしたら「知らない」と否定するかも知れません。 アメリカのNSAは勿論否定します。スノーデンはたいしたランクの人物では無かったと、問題を矮小化していることからもわかります。 しかし、彼は、これだけの膨大な情報を我われに提供しているわけですから、そんなことは有り得ないのです。

17 MIN2017 JAN 22
Comments
【書き起こし】映画『スノーデン』で描かれた日本列島電源喪失シーン、IWJジャーナリストが米NSAによるサイバー戦争の実態をストーン監督に直撃質問!

日露首脳会談・北方領土問題の真相:佐藤優氏と鈴木宗男氏が会談の裏を語る

15日から16日、ロシアのプーチン大統領と経済人が訪日して行われた日露首脳会談。 北方領土問題が協議されるのかと思いきや、いつの間にか「四島の共同経済活動」にすり替わった感がある。 今回の首脳会談で合意されたのは以下の三点であり、日露関係を正常化する為のスタートラインだったと言える。 * 特別な制度で経済活動 実施の方向で検討することで一致 * 元島民の自由な往来 調整進めることで一致 * 日本側の経済協力 3000億円規模で合意へ 結局、北方四島の帰属問題はどうなったのか? 北方領土は帰って来るのか?来ないのか? 会談の結果に面食らった元島民の代表がNHKのインタビューに答えた正直な言葉が印象に残る。 旧ソ連が北方四島を占領した歴史を知れば、元島民の気持ちは理解できる。 日露両国のウィン・ウィンの関係とは何ですか? (会談の結果に)違和感を感じます。 共同会見でプーチン大統領も触れたが、結局、北方領土返還問題は日米安保が障壁になっている側面がある。 日米安保条約では、米軍が望む場所に期間の制限なく駐留できることになっている。 ロシアから返還される四島のどこかに米軍基地を置くことができるのだ。 日本政府がこれを断ることができるかは疑問だろう。 ロシア側は、今回の会談でこの条件を日本側に確認したことがわかっている。 1999年当時、北方領土返還が現実味を帯びていた時期がある。 この問題を担当していた鈴木宗男氏と佐藤優氏は、別件で逮捕され有罪判決を受け「臭い飯」を食う羽目になった。 その二人が今回の日露首脳会談の裏を解説している。

35 MIN2016 DEC 16
Comments
日露首脳会談・北方領土問題の真相:佐藤優氏と鈴木宗男氏が会談の裏を語る

【天皇陛下生前退位問題】佐藤優氏が警鐘!「このリークは民主主義の危機!」、宮内庁長官が否定する匿名情報をマスコミが報道し改憲が進められる恐ろしさ

天皇陛下生前退位問題の報道姿勢に、佐藤優氏が警鐘を鳴らしています。 「宮内庁関係者という匿名情報が新聞各社のトップを飾り、事実不明のまま世論が形成されて行く。これは大東亜戦争の時と同じじゃないですか。」 誰がどういう思惑で動いているかはわからないが、マスコミは事実を実名入りで報道すべき、 これは民主主義の危機! ほとんどのマスコミの論調は以下のようなものです。 * 天皇陛下の意向と憲法改正問題 * 天皇陛下の人権問題 * 皇太子と女系天皇問題 * 天皇陛下と安倍内閣の確執問題 * 神道である皇室への創価学会浸透問題 これらの問題に目をとられ重要な視点が見えなくなっています。佐藤氏の云うとおり、「民主主義の危機」という本質に目を向ける必要があります。 佐藤氏は、「民主主義とは手続きのこと」だ、と強調しています。憲法改正(皇室典範)を行うなら、政府が然るべき手続きを踏んで正攻法で行うべきで、こんなどこの誰かもわからないリークでなし崩し的に進めて良いわけがないと。 確かに、ボクら主権者は「事実」を基にしてこの問題を捉える必要があると思います。現時点で、マスコミは「宮内庁関係者」による情報としか報道していません。しかし、その宮内庁は完全否定しているのです。となれば、ボクらは事実かどうかわからない情報をもとにこの問題を見せられていることになるのです。安倍内閣の憲法改正と合わせて、この天皇陛下の生前退位問題がどのような手続きで進められるのかも注視する必要がありますね。

20 MIN2016 JUL 16
Comments
【天皇陛下生前退位問題】佐藤優氏が警鐘!「このリークは民主主義の危機!」、宮内庁長官が否定する匿名情報をマスコミが報道し改憲が進められる恐ろしさ

【有色人種から見た世界史】アメリカン・インディアンと日本人

ボクらが学校で教わった世界史は、欧州から見た断片的な歴史なんですね。 世界史を有色人種や日本人から見た歴史として捉え直すと、全く違った世界史の流れが見えてきます。 武田邦彦中部大学教授は、ご自身のウェブサイトで「大きな歴史」という音声によるコンテンツをまとめておられます。 YouTube等にもアップされているので聞いたことがある方もいるかも知れません。 武田氏のこの試みは、世界史を有色人種から見たものに置き換えるものです。 かなりざっくりとデフォルメしてあるので、細かい部分は自分で調べる必要がありますが、アーリア系の人々の移動が全世界に何をもたらしたのかがわかりやすく語られています。 俯瞰して見れば、15世紀から北部欧州の第二次アーリア系人による侵略が始まり、20世紀初頭、彼等に侵略されていなかったのは中国と日本だけという状態になっていたんですね。アフリカ、南北アメリカ、中東、インド、オセアニアと人が住める地域は全て彼等に侵略され、もともとその地域で平和に暮らしていた現地の人々の大多数が、理不尽にも虐殺されたり奴隷にされたりしたわけです。 今回は、この悲惨な世界史の一部である北アメリカに入植したアーリア系人によるアメリカン・インディアンの侵略と虐殺、世界の有色人種の対応についての武田氏のお話をPodcastで聞けるようにしました。 なぜ日本は大東亜戦争に向かったのか?戦争を回避する方法はあったのか?など、歴史について考える題材になれば幸いです。

10 MIN2016 JUN 17
Comments
【有色人種から見た世界史】アメリカン・インディアンと日本人

あなたの年収を下げたのは誰だ?小泉・竹中政権が行った株価操作の実態

グラフを見ればわかるように、2009年からボクらの収入は下がり続けています。 ボクの給与も大幅に下がりました。 あなたの給与はどうですか? なぜ、こんなに急激に給料が下がり続け、一般大衆だけが貧しくなるのでしょうか? 景気が悪いから? 努めている会社の業界が低迷してるから? 自分の努力が足りないから? 全部間違えです。 ボクやあなたの給与が下がるのは、 小泉・竹中政権から日本資産を外資に売り渡す政策が行われている からです。 当時、小泉・竹中政権は意図的な緊縮財政を行い日本株を一旦下げ、次に上げる大掛かりな株価操作を行いました。 これにより株が底値になった時、外資が今後上がることがわかっている日本株を大量に買ったのです。 日本企業の株主となった外資は、株主権限で株の配当を上げるよう企業に要求、企業は配当を捻出するために人件費や研究開発費、不動産などのコストを圧縮しました。 ここでいう人件費削減がボクら労働者にダイレクトに影響しているのです。 企業は正規社員から非正規社員や派遣社員に労働力を切り替え、低賃金の大きな流れが作られたのです。 2001年からの小泉・竹中政権以降、日本は違う国になったと考えるべきなのです。 2014年? リチャード輿水氏講演内容 00:00 日本人の生活が厳しくなっている 01:10 金持ちの息子が金持ちになるは本当か 03:35 東大生の半数は私立中高一貫校卒 05:55 日本人は生きて行くのも難しい状況 07:28 年収200万円未満世帯は1000万世帯超 09:55 小泉・竹中構造改革の実態(外資株主への利益誘導政策) 13:05 国際金融資本に乗っ取られた韓国経済の実態 14:15 小泉・竹中がやらせた国家ぐるみの株インサイダー取引 17:35 偽ユダヤはドル崩壊時期を思案中

20 MIN2016 MAY 29
Comments
あなたの年収を下げたのは誰だ?小泉・竹中政権が行った株価操作の実態

【カネによる支配】ユダヤ金融の起源バビロニアと世界支配勢力の正体

現在の世界は国際金融資本勢力によって支配されています。国家による支配はカモフラージュです。国家とはその地域を管理する一つの単位に過ぎません。彼等支配層には既に国境は無く、国連や中央銀行、経済協定によって連携し、ボクら大衆を支配しています。この勢力の起源や歴史を知ることは、ボクら大衆が身を守るために必要なことだと思うのです。 このポッドキャストを聞けば大まかな概要を知ることができます。 ただ、鵜呑みは禁物です。ボクもこの話を全て信じているワケではありません。 一つの説として捉えご自分でも調べてください。 異なる事実や新たな視点をご存じなら、ぜひコメントに書き込んでください。重要なことは、多くの人々と知識を共有することだと思います。

12 MIN2016 MAY 16
Comments
【カネによる支配】ユダヤ金融の起源バビロニアと世界支配勢力の正体

【Podcast】内海聡:99%の人が知らないこの世界の秘密 彼らにだまされるな!

『99%の人が知らないこの世界の秘密 彼らにだまされるな!』、著者:内海聡。 著者がとらえている世界の構造と、支配者たちによる策謀、そしてそれらを暴いてきた人々を紹介しながら、なぜ医学が批判されるべきなのか、その真の理由をあぶり出し、最終的に「我々はどのように考え、どのように生きていくべきか」を説く、哲学的な本。 この著書の「はじめに」の読み上げ動画のPodcast版。

36 MIN2016 MAY 11
Comments
【Podcast】内海聡:99%の人が知らないこの世界の秘密 彼らにだまされるな!

元判事生田暉雄弁護士は語る:行政訴訟は勝てない仕組みになっている

言わずと知れたニッポンの真実を語り合う【FACT】、元判事の生田暉雄弁護士の登場です。 約16:30のダイジェスト版ですが、生田氏の経験から裁判所の問題点を明らかにされています。 生田氏は元判事で反骨の弁護士として、最高裁判所の裏金作りを暴いたことで有名な方です。 行政訴訟、対米国企業訴訟、対暴力団訴訟、対創価学会訴訟など、誰も引き受けたがらない「命に危険が及ぶ」ようなとても難しい案件を引き受けておられます。 ポッドキャストの内容は、なぜ派手な服装なのか?いつから司法はダメになったのか?GHQ局内の対立、上から圧力が掛かる案件は?など、ユーモアも交えながら、日本の三権分立の一角である「司法」の問題点が明らかにされています。 *スマホ等のPodcastアプリで手軽に聴こう。お勧め無料ポッドキャストプレーヤーはこちら。 YouTube版「FACT2016」03 ベンジャミン・フルォード×リチャード・コシミズ with 生田暉雄2016.3.18 ダイジェスト版 DVDフルバージョン購入:ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ「FACT2016」03 with 生田暉雄 2016年3月18日 東池袋・あうるすぽっとで開催されたイベントのDVD化!

16 MIN2016 MAY 3
Comments
元判事生田暉雄弁護士は語る:行政訴訟は勝てない仕組みになっている
the END
hmly
Welcome to Himalaya LearningDozens of podcourses featuring over 100 experts are waiting for you.